海外から直接外国人材を受け入れること（在留資格の認定）ためには、現地の送り出し機関との提携、現地での面接実施などハードルが高く、通常の中小企業では対応が難しいかもしれません。

しかし、既に留学生時代からアルバイトとして働いてくれている外国人留学生を特定技能１号で社員化することは今後一般的になっていくはずです。

日本語検定N4と技能試験の合格が条件になりますが、企業側の負担は少ないと言えるでしょう。